緊急事態宣言に伴う飲食店向け「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1/8～2/7実施分)」について

2021年1月7日、首都圏の4都県を対象に、2回目の緊急事態宣言が発令されました。

■緊急事態宣言の概要

期間：1月8日（金）～2月7日（日）
要請
・特に午後8時以降の不要不急の外出自粛
・飲食店などに対して営業時間を午後8時までに短縮し、酒類の提供は午前11時から午後7時までとすること

■協力金

今回の緊急事態宣言は、特に感染拡大の可能性が高いところに集中的に対策するとして、「首都圏、飲食店」の対策が大きくなっており、その協力金も準備されています。

1月7日（木）19：00時点の東京都の発表ですが、

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令され、営業時間短縮が強化されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、新たに協力金を支給いたします。

■支給額
一店舗当たり186万円
緊急事態措置期間開始の令和3年1月8日から2月7日までの間、全面的に協力いただいた場合（31日間）
なお、営業時間の短縮に向けて準備等が必要な場合において、令和3年1月12日から2月7日までの間、全面的に協力いただいた場合（27日間） は、一店舗当たり162万円

■主な対象要件
・「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等
・夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに酒類の提供は11時から19時までとすること
・対象期間において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと

■申請受付
・令和2年12月18日からの営業時間短縮要請に係る協力金とは、別途申請を受け付ける予定です。
・ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

出典：東京都防災ホームページ

（第1366報）「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1/8～2/7実施分)」について｜東京都防災ホームページ (tokyo.lg.jp)

としております。

1日6万円と報道されていますが、発表を読む限り「1日単位」ではなく、1月8日から2月7日までの31日間（または1月12日からの27日間）連続の様ですので、1月13日以降から協力したり、途中に中断があると、協力金の対象とならない可能性がありますので、ご注意ください。

飲食店を応援し、必要な方に支援が届くように、詳細が判明しましたら、追加で記事に致します。